会計会社の選定！タイ法人か日系か？

会計会社をタイ系企業にするか日系にするか？
ここでも設立時と同じ問題があったが、
タイのことをなにも知らない私にとってやはりタイ企業にすることには抵抗があった。
細かい話になると、やはり母国語でない不安は拭えなかった。それに当時は英語でビジネスに携わった事がまだ少なかったので自身もなかったからである。
そして、少しでも多くの情報を入手したかったので、まずは日系を前提に考えた。

会社名を間違えて登録した某会社（１つ前の記事に詳細）は月4000thbと最安値をうたっているが、
ここはもう何１つ信じれないので、他の会社を探していたところ、月6000thbという日系の会社を見つけた。
結果ここにしたのだが、これも後々波紋を呼ぶことになるとはこの時は考えもしなかった。
日系起業とはいえ、結局はローカル起業をマネジメントしているだけなので、実際に起業等、知識をしかり持ったコンサル・会社は非常に少ないという事が後々わかったものだ。

色々回って値段の指標がわかったが、
どうやら、日系の会社の場合は10000thb/monthぐらいの会社が多いようだ。
しかし、日系も少し前で述べたとおり、そのクオリティは会社によって、担当する人によってかなり差があるので、こちら側でしっかりとした選球眼が必要である。

私が作った会社の場合は特にグループ企業との連結決済や国際基準の会計書類が必要というわけでもなかったので、このあたりは比較的、融通が利いたので、会計会社を選択することは難しくなかった。

ちなみにタイ企業の場合、2000thb/month ~ 6000thb/monthくらいの会社はたくさんあるようだ。
品質はどうかわからないが、スタートアップの起業にとってコストを抑える事は非常に大事なので、ここでローカルにすべきだったのかもしれない。

余談ではあるが、ちょっと不思議だったのが、会社登記をしたあと、早速多くのタイ企業から、設立コンサルや会計コンサルの広告紙やレターがオフィスに届くようになった。
おそらく、設立や税務登記をするといくつかの会社には情報が漏洩してしまっているのだろう。
いかにもタイらしいという感じだ。タイでは個人情報が守られているという感じはまったくしないし、
今でもお金を積めばなんでもできてしまう国という事が長く住めば住むほどわかってしまいます。

次回は、会計・設立関連の業務はどこまで頼まずにできるのか？である。